京丹後市議会 2019-09-12 令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第3日 9月12日）
また、児童福祉法による放課後等デイサービスを実施している施設が峰山町に１カ所あり、それを合わせると合計４カ所が児童の放課後や夏休み等の長期休暇中の受け入れ事業所となっているところでございます。 ○（松本聖司議長） 東田議員。
また、児童福祉法による放課後等デイサービスを実施している施設が峰山町に１カ所あり、それを合わせると合計４カ所が児童の放課後や夏休み等の長期休暇中の受け入れ事業所となっているところでございます。 ○（松本聖司議長） 東田議員。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）医療的ケアを必要とされる特別支援学校の卒業生の進路の確保や重度の障害がある方の地域生活の推進においては、通所される事業所での看護師によるケアは重要であると考えておりますことから、地域自立支援協議会の医療的ケア部会では昨年度から、まずは医療的ケアを必要とする特別支援学校の生徒の状況や受け入れ事業所の状況を踏まえて、卒業生の進路を計画的に確保していくための必要な取り
今後も、相談支援事業所等と連携をとり、利用希望者を適切に把握するとともに、サービス提供を行う意向のある事業所の把握に努め、受け入れ事業所の不足が生じることがないよう動向を注視し、利用者に安心していただけるよう努めます。 以上、答弁とします。
また、平成３０年度から地域自立支援協議会に新たに医療的ケア部会を設置して、医療的ケアを必要とする特別支援学校の生徒の状況や受け入れ事業所の状況を踏まえて、卒業生の進路を計画的に確保していくための必要な取り組みについて検討を行っていただいているところでございます。 本市といたしましては、引き続き関係事業所の状況把握に努めますとともに、必要に応じて国や京都府に要望してまいりたいと考えております。
２０１８年度は受け入れ事業所をもう１カ所ふやし、研修受講者にも就労を意識してもらうよう取り組まれ、５人が研修を修了されましたが、就労された方はゼロ人とお聞きしました。就労されない理由は何かをお聞かせください。 生活支援サービス充実のためのくらしサポーターは、市民ニーズに合致する多様なサービスをしてもらうとあります。
また、平成３０年度から地域自立支援協議会に新たに医療的ケア部会を設置して、医療的ケアを必要とする特別支援学校の生徒の状況や受け入れ事業所の状況を踏まえて、卒業生の進路を計画的に確保していくための必要な取り組みについて検討を始めていただいたところでございます。 本市といたしましては、引き続き関係事業所と連携するとともに、必要に応じて国や京都府に要望してまいりたいと考えております。
また、平成３０年度から地域自立支援協議会に新たに医療的ケア部会を設置して、医療的ケアを必要とする特別支援学校の生徒の状況や受け入れ事業所の状況を踏まえて、卒業生の進路を計画的に確保していくための必要な取り組みについて検討していただく予定でございます。 本市といたしましては、引き続き関係事業所と連携するとともに、必要に応じて国や京都府に要望してまいりたいと考えております。
○（中西総務部長） はい、２７年９月に労働者派遣法の改正の中では、受け入れ事業所としまして、市役所の例を言いますと、先ほどのような３年間の手続というのがございます。それからまた、派遣をされる方、総合サービスから来ていただける方というのは、同じ市役所であっても、同じ課に３年間しか派遣を受け入れることができないというような制約がございます。
○（藤村健康長寿福祉部長） 企業訪問の際ですとか、実習の受け入れ事業所からは、仕事内容と障害の特性のマッチングが重要である。それから、就労支援員の役割が重要である。その人の状態にあわせた職場環境づくりが重要であるというようなお話をお聞きしています。
受け入れ計画書には、日時や人数、活動内容、受け入れ機関の注意事項が記載されておりますが、受け入れ事業所においては、現在、そこで活動されている元気サポーターの方々との連絡で足りる場合も多く、現状以上の募集がない場合には新たな受け入れ計画書は本市に提出されないことから、ホームページにはその情報は記載されないこととなってございます。
３点目は、これらの再生土のうち京都府が産業廃棄物と認定されましたのは何台であって、受け入れ事業所は何社なのか伺います。 ○相原佳代子議長 岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事 山砂利採取跡地に搬入されました再生土のご質問についてお答えをいたします。
そのあたりで受け入れ事業所のあり方としてどのように思うてはるんですか。
教育部所管の一般会計につきましては、委員より、キャリア教育の受け入れ事業所数及び業種数について、小・中学校周辺の不審者情報の有無及び学校敷地内への侵入者の有無について、図書館利用登録者数の減少理由及び登録者の市内、市外の割合について、生涯学習センターの職員体制について、日本スポーツ振興センターの活動及び本市との関係について、中学校給食に係る検討内容及び現状について等46件の質疑があり、それぞれ理事者
指定処分というのは、工事の発注のときに、ここから出た土はどこどこの受け入れ事業所、業者へ持っていきなさいという指定があるという、そういった工事の発注になっておるわけでございますが、残土処分は当然、処分伝票、また工事管理写真が存在するはずでございます。そこら辺の管理はできていると思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
現在のところ、参加希望者７名の方を対象に農業体験ボランティアを実施しておりますが、今後は、参加者あるいは受け入れ事業所のお声等も聞かせていただく中で、事業効果について十分検証をした上で、今後の事業展開について検討をしてまいりたいというふうに存じております。 ○議長（奥田保弘） 伊田悦子議員。
城陽山砂利採取地整備公社における建設発生土の搬入についてでございますけれども、現在、建設発生土は受け入れ事業所に直接搬入をし、監視所で監視員が建設発生土送付伝票を受け取るとともに、目視による点検を行っております。
今回の不法投棄事件は事業所従業員の逮捕を初め、受け入れ事業所も送致されるなど、極めて遺憾な事件の様相を見せております。いずれ司法による全容解明がなされるところでございますが、市といたしましても今議会の質疑におきましてお答えをいたしてまいりましたとおり、当該事業所に対しましては搬入土の一たん停止措置を既に講じており、また公社の受け入れシステムの変更を検討いたしているところでございます。
○栗栖俊次副市長 それでは、今のご質問の中でちょっと順不同になると思いますが、まず１つ目に、公社の理事に今回の不法投棄の受け入れ事業所の者が名を連ねておることに関してですが、これは当然、今捜査をしておる中で、もし仮に、この事業所が組織的に今回の不法投棄に関与しておるということはまだはっきりしておらないわけですが、ただそれが、もし仮の話になりますが、そういう関与したということが明らかになれば、ご指摘
しかしながら、今回のように受け入れ事業所の関係者、これが犯罪に加担するような行為があれば防ぎようがなく、事業所等関係者が安全な埋め戻しを行うとした原点に立ち返って襟を正すことが最も重要であると考えているところであります。
しかしながら、今回のように受け入れ事業所の関係者が犯罪に加担するような行為があれば防ぎようがなく、事業所等関係者が安全な埋め戻しを行うとした原点に立ち返り、その襟を正すことが最も重要であると考えております。 次に、検証委員会の関係ですが、10月19日に開催されました第６回の検証委員会におきまして、検証委員会委員長が事前に各委員から意見をいただいてまとめていきたいとされております。